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「制度」について知ることも、
進路選択には大切です。

他の高等教育機関と同じく、専修学校で学ぶ学生にもさまざまな奨学金・給付金制度があります。
制度によって貸与額や利息、申込資格・方法や選考基準がそれぞれ異なりますのでご覧ください。
各制度について高い知識を持つこともまた、より良い進路へと進むためにはとても大切なことです。

勤労学生控除

・一定の基準を満たした専修学校に在学していて、給与所得などの勤労による所得があり、
 合計所得金額が65万円以下等の条件に当てはまる方は、勤労学生控除を受けることができます。
・控除額は、所得税については27 万円、個人住民税については26 万円となっています。
・勤労学生控除を受ける場合には、在学する学校からの証明書の交付が必要となります。
・勤労学生控除を受けられる専修学校が分からないときは、在学する学校の窓口にお問い合わせください。

独立行政法人日本学生支援機構による奨学金について

貸与奨学金

奨学生の採用

学校教育法による短期大学・大学(学部)・大学院・高等専門学校・専修学校(専門課程)に在学する学生及び生徒を対象とし、学校長の推薦を受けた申込者につ いて選考のうえ採否が決定されます。 選考は人物・健康・学力・家計について基準に照らして行います。

奨学金の種類 専修学校(専門課程)の場合
第一種奨学金 第二種奨学金
利 息 無利子 有利子(在学中は無利子)
※利率は年3%を超えないよう法令で定められています。
選 考 特に優れた学生及び生徒で経済的理由により
著しく修学困難な方に貸与されます。
第一種奨学金よりゆるやかな基準によって選考された方に
貸与されます。
貸与月額 学種・設置者・入学年度・通学形態に定められています。 本人が2万円〜12万円の1万円刻みの貸与月額から自由に選択。

申込方法

専修学校(専門課程)進学前に入学後の奨学金を予約する予約採用と入学してから申込む在学採用があります。

予約採用

申込みは高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部及び専修学校の高等課程(以下「高等学校等」という)を通じて行います。

申込資格(専修学校(専門課程)に進学を希望し、下記のいずれかに該当する方) 申込先
①2022年3月末に高等学校等を卒業する予定の方 在学している高等学校等
②高等学校等を卒業後、2年以内の人で、大学・短期大学・専修学校(専門課程)に入学したことのない方 出身高等学校等
③高等学校卒業程度認定試験(旧大学入学検定)に合格した人、又は科目合格者・出願者で
 日本学生支援機構の定める基準に該当する人(大学等へ入学したことがある人は除く)
日本学生支援機構
(市ヶ谷事務所)

貸与月額

奨学金の貸与月額は、第一種奨学金では学種・設置者・入学年度・通学形態別に定められています。奨学金の貸与期間は、日本学生支援機構が認めた貸与始期から在 学する学校の修業年限の終期までとし、毎月、本人名義の都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、信用組合又は労働金庫の口座に振り込まれます。

2021年度 専修学校(専門課程)入学者の場合

入学時特別増額貸与奨学金について(有利子)

入学月を始期として奨学金の貸与を受ける方は、入学月の基本月額に以下の金額を増額して貸与を受けることができます。

入学時特別増額貸与 100,000円・200,000円・300,000円・400,000円・500,000円(※金額はいずれか1つを選択)

申込資格…第一種奨学金又は第二種奨学金の申込者で下記の条件のいずれかを満たす方。

奨学金申請時の家計基準における認定所得金額が0円以下となる方。
①以外の方で「日本政策金融公庫の『国の教育ローン』を利用できなかったことについて(申告)」に次の書類を添付して提出下方。
(a)日本政策金融公庫「国の教育ローン借入申込書」(お客様控え)のコピー
(b)融資できない旨を記載した日本政策金融公庫発行の通知文のコピー

【注意】入学前の貸与ではありませんのでご注意ください。
    ※入学時特別増額貸与奨学金だけの貸与はできません。
    ※振込は、①に該当する方は初回の奨学金振込時に、②に該当する方は提出時期によって2回目以降の振込時になる場合があります。

返還について

口座振替(都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、ゆうちょ銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫又は農協、漁協の預貯金口座からの自動引落)に加入し、卒業後に月賦等で返還していただくことになります。 ※返還金は、次の世代の奨学生にリレー貸与されます。

給付奨学金(高等教育の修学支援新制度)

趣旨・目的

意欲と能力のある若者が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう、原則として返還義務のない奨学金を支給することにより進学等を支援するものです。

申込資格(2022年度進学予定者)

次のいずれかに該当する人が申し込むことができます。
❶2022年3月に初めて高等学校等(本科)を卒業予定の人
❷初めて高等学校等(本科)を卒業後2年以内の人

※2021年秋季に卒業予定の人も対象となります。
※高卒認定試験合格(見込)者も対象となる場合があります。詳細は、JASSOのホームページでご確認ください。
※外国籍の人は、在留資格により申込資格に制限があります。

選考基準

(1)学力基準

申込段階で次の①又は②のいずれかに該当すること。
❶高等学校等における全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上であること。※1
❷❶に該当しない場合、将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、進学しようとする大学等における学修意欲を有すること。※2

(※1)5段階による評価ができない場合は、これに準ずる学習成績となります。
(※2)学修意欲の確認は、高等学校等において、面談の実施又はレポートの提出等により行います。

(2)家計基準

❶収入基準(住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生であること)
❷資産基準の両方を満たす人。

※詳細は『給付奨学金案内』もしくはJASSOのホームページでご確認ください。

支給対象校

国等から授業料等減免や給付奨学金の対象となることの確認を受けた学校が対象です。
(確認を受けた学校については、文部科学省のホームページでご確認ください。)

支給月額

学校の設置者(国公立・私立)及び通学形態(自宅通学・自宅外通学)により定まる下表の金額(月額)が、原則として毎月振り込まれます。

大学・短期大学・専修学校(専門課程)の場合

(※1)生活保護世帯の人及び進学後も児童養護施設等※3から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。
(※2)自宅通学とは、学生が生計維持者(父母等)と同居している(またはこれに準ずる)状態のことをいいます。進学届提出時に「自宅外通学」の月額を選択する場合、自宅外通学であることの証明書類の提出が必要です。
(※3)「児童養護施設等」とは、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設(情緒障害児短期治療施設から改称)、児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)を行う者、小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)を行う者、里親を指します。
(※4)高等専門学校における月額は、上表の5~7割程度となります。詳細はJASSOのホームページでご確認ください。

申込方法

専修学校(専門課程)進学前に入学後の奨学金を予約する予約採用と入学してから申込む在学採用とがあります。

予約採用

申込みは在学している高等学校等の奨学金窓口を通じて行います。

在学採用

申込みは進学後、専修学校(専門課程)を通じて行います。

※申込みの詳細や提出期限は、申込み先の学校へお問い合わせください。

奨学金受給中の手続きについて

奨学金支給期間中、毎年、JASSOが、奨学生本人と生計維持者の所得の情報(マイナンバーにより取得)や、奨学生本人が報告した資産額に基づき、家計基準に該 当するか確認します。また、在学する学校により、学業成績などの基準に関する判定が行われ、その判定結果がJASSOに報告されます。確認の結果、奨学金の支給 が止まったり、支給額が変わることがあります。(懲戒などによる退学処分などの場合には、返還が必要になることがあります。) 上記の手続きの他に、奨学金支給中に様々な手続きを求めることがあります。手続きの詳細については、給付奨学生採用候補者となった人への通知やJASSOの ホームページなどで案内します。

<お問い合わせ>貸与・給付・返還に関するお問い合わせ

(独)日本学生支援機構 奨学金相談センター 0570-666-301(平日9時00分~20時00分)※個別の提出書類やスケジュールについては、在学する学校の奨学金担当窓口へ。

<参考>日本学生支援機構ホームページ

教育訓練給付金制度
(専門実践教育訓練)

「教育訓練給付金」は、働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする厚生労働省による雇用保険の給付制度です。 一定の条件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)、または被保険者であった方 (離職者) が、 厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、 本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費 の一定の割合額(上限あり) をハローワークから支給する制度です。
また、専門実践教育訓練での「教育訓練支援給付金」は、専門実践教育訓練の教育訓練給付金を受給される方のうち、昼間通学制の専門実践教育訓練を受講しているなど 、一定の要件を満たした方が失業状態にある場合に、訓練受講をさらに支援するため、雇用保険の基本手当の日額80%に相当する額をハローワークから支給する制度です。 ご自身の受給資格については、必ず事前にハローワークにご確認ください。

教育訓練講座
検索システム

厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練講座は、
「教育訓練講座検索システム」から検索してください。