大専各とは
概要
大専各は大阪府に認可された専修学校や各種学校が集まって設立した一般社団法人です。
大阪府をはじめとする行政諸機関と連携し、高等学校や中学校への職業教育の提供および
専修学校や各種学校への理解を促進するための活動を行っています。
| 名称 | 一般社団法人 大阪府専修学校各種学校連合会 |
|---|---|
| 所在地 | 〒534-0026 大阪市都島区網島町6番20号 大阪私学会館1階 |
| 連絡先 | TEL:06-6352-0048 ／ FAX:06-6352-7553 |
| 代表者 | 理事長 清水 尚道 |
| 会員校数 | １６７校（専修学校１６２校、各種学校５校） 令和３年５月現在 |
| 執行体制 |
役員 理事長、副理事長４名以内、常任理事５名以上８名以内、理事２５名以上３０名以内、監事２名以内 事務局 事務局長、事務局員３名 |
会員校一覧（PDF）
運営組織および実施事業
| 理事会 | 奇数月に定例理事会を開催するほか、必要に応じて臨時理事会を開催する |
|---|---|
| 常置委員会 |
振興対策本部 ・大阪府の専修学校等への振興助成に関する渉外に関すること。 ・国または国会議員及び地方議員との連絡折衝に関すること。 ・職業教育・キャリア教育についての諸活動の支援に関すること。 総務委員会 ・事務局運営に関すること。 ・諸官庁、関係団体との連絡、届出文書、渉外に関すること。 ・諸官庁、全国専修学校各種学校総連合会（以下「全専各」とする）等の決定事項の遵守に関すること。 ・会員の動静に関すること。（入退会変更等） ・会員への助言、指導及び適切な処置に関すること。 ・総会、役員会等会議に関すること。 ・定款、諸規程の改廃に関すること。 ・表彰に関すること。 ・慶弔慰に関すること。 ・その他、他の委員会に属さない総務に関する一切のこと。 振興対策委員会 ・学校関係法令に関する調査研究。 ・全専各、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団（以下「TCE財団とする」）の振興 ・助成に対する調査研究。 ・大阪府の専修学校等への振興助成に関する調査研究に関すること。 ・各団体が実施する育英会事業に関する調査研究。 ・TCE財団の疾病補償型学生新保障制度に関すること。 ・集団扱火災保険契約に関すること。 ・学生・生徒たちへの新生活安心サポート事業の推進に関すること。 ・その他の委員会に属さない振興に関する一切のこと。 広報委員会 ❶ 進学対策 ・高等学校等に向けた進路や職業・キャリア教育の情報提供に関すること。 ・高等学校生徒等に向けた進路や職業・キャリア教育の情報提供に関すること。 ・進学・進路に関する情報の収集。 ・職業教育・キャリア教育の普及に関すること。 ・その他、他の委員会に属さない職業教育・キャリア教育に関する一切のこと。 ❷ 広報 ・専修学校・各種学校等に対する理解の促進。 ・会員校の価値向上に係わる施策に関すること。 ・広報情報の収集および発信に関すること。 ・各種広報規程等に対する遵守に関すること。 ・その他、他の委員会に属さない広報に関する一切のこと。 教職員等研修委員会 ❶ 研修 ・新任教員研修会の実施。 ・設置者・代表者を対象とした研修会の実施。 ・教職員の質向上を目的とした階級別・課題別研修会の実施。 ・専修学校各種学校教育に関する情報提供を目的とした研修会の開催。 ・会員校が独自に行う研修への支援。 ・その他の委員会に属さない研修に関する一切のこと。 ❷ 人権教育 ・会員校で発生した人権侵害事象の解決に向けての助言、指導。 ・人権啓発を目的とした研修会の実施。 ・人権施策を所管する諸官庁、人権関係諸団体との連絡、渉外に関すること。 ・人権教育に関する情報、資料の収集、研究及びそれらの配布。 ・人権教育を推進する会員校への支援。 ・会員校教職員を対象とした相談窓口の設置。 ・その他人権教育に関する一切のこと。 ◇留学生委員会 ・専修学校・各種学校での留学生受入れに関すること。 ・留学生の在留管理（不法滞在、不法就労など）に関すること。 ・企業への啓発活動及び外国人労働者の就職に関すること。 ・外国人受入れに関する調査研究。 ・（一財）日本語教育振興協会、（一社）全国専門学校各種学校日本語教育協会、全専各、TCE財団等との連携。 ・その他、他の委員会に属さない留学生に関する一切のこと。 財務委員会 ・予算、決算に関すること。 ・財務管理並びに融資に関すること。 ・収益事業に関すること。 ・その他、他の委員会に属さない財務に関する一切のこと。 高等課程部会 ・中学校等に向けた進路や専修学校高等課程（高等専修学校）の情報提供に関すること。 ・中学校生徒に向けた進路や専修学校高等課程（高等専修学校）の情報提供に関すること。 ・進学・進路に関する情報の収集。 ・中学生徒を対象とした職業体験学習会の実施に関すること。 ・大阪府公立中学校長会との連絡協議会の開催。 ・中学校教員を対象とした研修会の開催。 |
| 特別委員会 | 特別な行事等の遂行に必要とする場合、または常設委員会への設置可否を含む設置前段階として必要な期間、理事会の議を経て編成する。 |
| 分野別部会長会議 |
会の運営を容易にするため、分野別部会長を通じて取りまとめを必要とする場合の協議機関とし、分野別部会は以下の９部会とする。 ❶ 工業分野部会 ❷ 農業分野部会 ❸ 医療分野部会 ❹ 衛生分野部会 ❺ 教育・社会福祉分野部会 ❻ 商業実務分野部会 ❼ 服飾・家政分野部会 ❽ 文化・教養分野部会 ❾ 高等課程部会 |
大専各のあゆみ
| 昭和22年 3月31日 |
教育基本法・学校教育法制定 各種学校が規定される |
|---|---|
| 昭和33年 12月 |
大阪各種学校統一団体結成準備委員会設立 |
| 昭和34年 2月19日 |
大阪府各種学校連合会設立 |
| 昭和39年 5月 |
社団法人に移行 |
| 昭和50年 7月11日 |
学校教育法の一部改正により専修学校制度発足 |
| 昭和51年 5月27日 |
社団法人大阪府専修学校各種学校連合会に名称変更 |
| 昭和54年 5月 |
大阪府専修学校等振興対策協議会設立 |
| 昭和56年 4月27日 |
大阪府専修学校等振興議員連盟結成 |
| 平成6年 6月21日 |
専門士の称号付与に関する規程告示 |
| 平成11年 4月 1日 |
学校教育法の一部改正により専門学校修了者の大学編入が可能に |
| 平成17年 9月 9日 |
高度専門士の称号付与・大学院入学資格付与に関する規程告示 |
| 平成25年 4月 1日 |
一般社団法人に移行 |
| 平成25年 8月30日 |
職業実践専門課程の認定に関する規程告示 |
ロゴマーク
大と各は、それぞれ人を象ったもので、四角の中からはみ出ているのは、今、社会に羽ばたこうとしている学生たちの歩みを表しています。 そして、中心のオレンジ色は、専修学校や各種学校の教育における情熱を表現したものです。