専修学校の実態報告

さまざまな数字から、専修学校の「今」をお伝えします。

学校数や学生数、就職率の推移、高校卒業者・過年度卒業者による進学率の推移、
各種産業界からの評価や職業教育の状況と今後についてなど、さまざまなデータ・数字を掲載しています。
また、社会人や留学生の受け入れ状況などについてもご紹介します。

専修学校の実態報告

学校数、学生数〔大学・短大との比較〕

種別	学校数	学生数
専修学校	3,115校	661,174人
大学	795校	2,915,605人
短期大学	323校	107,596人

※令和2年5月1日現在

学校数、学生数〔大学・短大との比較〕

種別	学校数	学生数
専修学校	3,115校	661,174人
大学	795校	2,915,605人
短期大学	323校	107,596人

※令和2年5月1日現在

専門学校は大学に次ぐ進学先

進学状況高等学校卒業者の進学率の推移（現役進学率）

⽂部科学省「令和2年度学校基本調査」では、令和2年3⽉の⾼等学校卒業者の進学率は、「⼤学（進学率51.0%)」、「専⾨学校（進学率16.9%）、「短期⼤学（進学率4.3%)」となっており、専⾨学校は、現役⾼校⽣にとって、⼤学に次ぐ第⼆の進学先として選択されています。

過年度卒業者を含めた進学率（就学率）の推移

さらに、過年度卒業⽣を加えると、「⼤学（進学率54.4%)」、「専⾨学校（進学率24.0%）、「短期⼤学（進学率4.2%)」となります。現役⾼校卒業⽣のデータと⽐較すると、過年度卒業⽣からは、専⾨学校が最も多く進学先として選ばれていることが分かります。

即戦力の人材育成による社会的評価

常に高い就職率

⽂部科学省「令和2年度学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」では、「専⾨学校79.4％」、「短期⼤学 80.6％」、「⼤学 77.7％」となり、専⾨学校が⾼等教育機関で最も⾼い就職率を誇っています。
専⾨学校は統計を取り始めて以来、雇⽤情勢が厳しい状況が続き、他の学校種が50％台と苦戦をしていた時代も含め、就職率70％を切ったことがなく、常に社会のニーズにあった教育を実施してきた評価だと⾔えるのです。

学んだ分野に直結する価値ある就職

⾼い就職率を誇っていることは、前表で⽰した通りですが、専⾨学校が最も存在価値を⽰すのが、「学んだ分野に直結する就職」が可能であること。⾼い分野では98.4％、平均でも92.8％と、学費を無駄にしていないことが分かります。

分野別就職率専門学校の分野別の就職人数/就職者のうち関連分野に就職できた人の割合

さまざまな産業界で活躍する専門学校卒業生

専門学校は、各分野の専門的・技術的な知識及び技術を習得した人材を、様々な産業界に輩出し、
今や専門学校卒業生がなくてはならない分野も存在しています。

専門学校、大学、短期大学、高等専門学校、高等学校卒業者の産業別就職者数

専門学校ならではの豊富な実習

専門学校の教育の大きな特色は、実践的な職業教育・専門的な技術教育に力を入れていることです。分野により違いはありますが、講義形式の授業に比べ多くの時間を実習に割いています。
さらに、文部科学大臣による「職業実践専門課程」の認定奨励により、企業連携による実習は増加する傾向にあると言えるでしょう。

向上する専門学校卒業生の戦力評価

採用先の企業において、10年前と比べて人材の質をどのように評価しているかを学校種別に調査された結果、約3分の1の企業が、全体的に人材の質が低くなったとされている一方で、高くなったと評価されているのは、専門学校卒業生が最も多いことが示されています。

社会人から選ばれる専門学校

社会人の受け入れ

平成28年時点での専修学校⼊学者は約1万4千⼈と突出している訳ではありませんが、通信制の⼊学者の⽅が多い⼤学や短期⼤学と⽐較すると、そのほとんどが通学⽣である専修学校は、必然性という観点ではなく進路選択を能動的に選択する社会⼈からも、最も選ばれていると⾔うことができます。

出典：学校基本統計
※ 「就業している者」とは、会社、工場、商店、官公庁等の事業所に勤務し、給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就いている者をいう。自家業・自営業を営んでいる者を含み、家事手伝い、臨時的な仕事に就いている者は含まない。

出典：文部科学省「学校基本統計」等を基に作成
※平成26年度までは、通学の社会人入学者は、「国公私立大学入学者選抜実施状況」の「社会人特別入学者選抜による入学者数」を引用、通信、放送大学は「学校基本統計」をもとに推計。なお、通信の「社会人」は、職に就いている者（経常的な収入を得る仕事に現に就いている者）、経常的な仕事を得る仕事から既に退職した者、主婦・主夫を指す。
※平成27年度以降は、「学校基本統計」をもとに、「社会人」を25歳以上として一部推計。

出典：文部科学省「学校基本統計」等を基に作成
※平成26年度までは、通学の社会人入学者は、「国公私立大学入学者選抜実施状況」の「社会人特別入学者選抜による入学者数」を引用。通信、放送大学は「学校基本統計」をもとに推計。なお、通信の「社会人」は、職に就いている者（経常的な収入を得る仕事に現に就いている者）、経常的な仕事を得る仕事から既に退職した者、主婦・主夫を指す。
※平成27年度以降は、「学校基本統計」をもとに、「社会人」を25歳以上として一部推計。