数字で見る「専修学校の実態報告」
助成制度について
■大阪府の私立専修学校等に対する助成制度
1.私立専修学校高等課程経常費補助金
(1)目  的私立専修学校高等課程の教育条件の維持向上を図り、在学している生徒の修学上の負担を軽減するとともに、学校経営の健全性を高める。
(2)創設年度昭和61年度
(3)制度の内容高等課程を設置する私立の学校法人立専修学校の設置者に対し、人件費・教育研究用経費等経常的経費について補助する
(4)平成26年度予算額(当初)     1,185,984千円(3,919人)
生徒一人当たり   302,624円
2.私立高等学校等就学支援金
(1)目  的私立専修学校高等課程等に在学する生徒に係る修学上の経済的負担の軽減を図る。
(2)創設年度平成22年度
(3)制度の内容私立専修学校・各種学校等(高等学校に類する課程として文部科学大臣が指定するもの)に在学する生徒の授業料のうち一定額を国が就学支援金として助成する(学校設置者が代理受領)。
(4)平成26年度予算額(当初) 862,338千円(専各のみ)
  【生徒一人当たり年額】
学年所得区分別補助単価
(年収)
支援金額対象生徒数
1年生250万円未満
350万円未満
590万円未満
910万円未満
297,000円
237,600円
178,200円
118,800円
773人
256人
496人
263人
2・3年生250万円未満
350万円未満
350万円以上
237,600円
178,200円
118,800円
1,078人
357人
1,227人
合計

計4,450人
(5)対象生徒
   私立専修学校高等課程等に在学する生徒に係る修学上の経済的負担の軽減を図る。
3.私立高等学校等生徒授業料支援補助金
(1)目  的私立専修学校高等課程等に在学する生徒に係る修学上の経済的負担の軽減を図る。
(2)創設年度平成22年度
(3)制度の内容高等課程を設置する私立専修学校等の設置者が、当該校に在学する生徒の学資負担者のうち、府内に居住している者に対して実施する授業料軽減事業に補助する。
(4)平成26年度予算額(当初)     1,101,226千円(専各のみ)
  【生徒一人当たり年額】
学年市町村民税所得割額年収目安補助単価対象人数
1年生 非課税又は0円 250万円未満 @283,000円 716人
51,300円未満 350万円未満 @342,400円 229人
154,500円未満 590万円未満 @401,800円 370人
162,900円未満 610万円未満 @461,200円 27人
251,100円未満 800万円未満 @361,200円 133人
2年生 非課税又は0円 @342,400円 @283,000円 619人
51,300円未満 350万円未満 @401,800円 198人
154,500円未満 610万円未満 @461,200円 343人
251,100円未満 800万円未満 @361,200円 115人
3年生 非課税又は0円 @342,400円 @283,000円 446人
51,300円未満 350万円未満 @401,800円 141人
154,500円未満 610万円未満 @461,200円 263人
251,100円未満 800万円未満 @361,200円 92人
計3,692人
(5)対象生徒
   大阪府高等学校等就学支援金交付要綱第4条に規定する就学支援金の支給を受ける者のうち、大阪府内に住所を有する者。
4.私立外国人学校振興補助金
(1)目  的私立外国人学校の教育条件の維持向上を図り、在学している生徒の修学上の負担を軽減する。
(2)創設年度平成4年度
(3)制度の内容私立の学校法人立外国人学校の設置者に対し、人件費・教育研究経費等、経常的経費について補助する。
(4)平成26年度予算額(当初)     54,181千円(718人)
生徒一人当たり 75,460円
5.私立専修学校専門課程「産学接続型教育」振興補助金
(1)目  的「産学接続型教育プログラム」の普及及び当該教育プログラムを受講する生徒の修学を支援。
(2)創設年度平成23年度(私立専修学校専門課程振興補助金を再構築)
(3)制度の内容「産学接続型教育プログラム」を受講する生徒が負担する教育費の一部を補助。
(4)要  件 ◇次の要件をすべて満たす「産学接続型教育プログラム」が対象
・受講生が負担する額の4分の3以上を設置者が免除していること
・受講生が負担する額の4分の1以上に相当する額を産学接続型教育プログラムの高度化に係る費用として支出していること
・上記の免除等について、受講生に対し書面等により設置者が通知していること
・定員充足率が90%を超えるものであること
(5)平成26年度予算額(当初)   78,000千円(※専門学校生セーフティネット事業費を含む)
6.専門学校生セーフティネット(学業継続支援)事業
(1)目  的学校の経営破綻等により、学業継続が困難となった生徒の就学(転学)を支援。
(2)創設年度平成23年度(私立専修学校専門課程振興補助金を再構築)
(3)制度の内容当該生徒を受け入れた専門学校にその受入れに要する費用(入学金等)の一部を補助
(4)要  件 ・学校の経営破綻等により学業継続が困難となった生徒を受け入れていること
7.私立学校耐震化緊急対策事業費補助金
(1)目  的私立学校施設の耐震化の現状及び重要性を踏まえ、私立学校施設を対象に、耐震化を支援する。
(2)創設年度平成25年度(25年度から27年度までの3か年を集中取組み期間とする)
(3)制度の内容専修学校高等課程の耐震診断に要した費用、Is値が0.7未満の学校施設の耐震改修工事に要した費用及びIs値が0.7未満の学校施設の耐震改築工事に要した費用のうち、補助対象経費(府立学校の単価を基に上限設定)の1/6を補助する。(耐震改築工事については、耐用年数が残存する建物に限る。)
(4)平成26年度予算額 (当初)     986,735千円(全学種)
8.私立学校非構造部材耐震対策促進事業費補助金
(1)目  的南海トラフ巨大地震の発生に備え、私立学校施設の非構造部材の耐震対策を促進する。
(2)創設年度平成26年度
(3)制度の内容専修学校高等課程の非構造部材の耐震点検(調査等)及び報告書作成に要する経費のうち、補助対象経費の1/6を補助する。
(4)平成26年度予算額 (当初)     26,228千円(全学種)